（１）研究の目的・背景
近年、東急線沿線、特に渋谷においては、ＩＴ企業やアパレルなどに代表されるクリエイティブコンテンツ産業の集積が進展しているが、これらの企業では、いわゆる「二駅ルール」と称する近隣住宅家賃補助制度を導入するなど、従業員の職住近接を促進する動きがみられる。これまでに当研究所が関わってきた受託調査研究や自主調査研究のなかでも、就業者は職住近接志向を有するとの指摘がみられるが、上記のような諸制度の導入動向や就業者側の利用意向は十分に検証されていない。
本調査研究の目的は、東急線沿線に勤務地がある就業者の居住地選択の実態と志向性を明らかにし、企業及び就業者における職住近接ニーズを支援するサービスについて検討することである。

（２）研究テーマ
①東急線沿線を勤務地とする就業者の職住形態の実態と志向性の把握
②職住支援サービスニーズの把握
③今後の取り組みの提案

（３）調査概要
①既往研究レビュー・文献調査
②アンケート調査
東急線沿線を勤務地とする１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に住む、有職の２０～４０代男女