（１）研究の背景･目的
２０１５年９月開催の国連サミットでは「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」が全会一致で採択され、そのアジェンダの中核が「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」である。この目標は、２０３０年までに経済・社会・環境面で世界が達成すべき１７の目標（ゴール）と１６９の個別目標（ターゲット）で構成され、世界的な優先課題と世界のあるべき姿を提示している。
日本では、２０１６年５月、内閣に総理大臣を本部長とする持続可能な開発目標推進本部を設置し、同年１２月に「実施指針」が出された。企業への期待も大きい。一部の国内企業では、すでにＳＤＧｓを「ＣＳＲの重点課題選定に活用」、さらには「戦略・経営計画に反映」している。
東急グループの事業にとっても、１７のゴールのうち、「都市・居住」「持続可能な消費・生産」「気候変動対策」など関わりの深い分野も多く、ＳＤＧｓにいち早く取り組むことは企業にとってリスク低減と事業機会の拡大につながると思われる。
本調査研究では、ＳＤＧｓの考え方や世界的潮流を把握し、東急グループとしての対応のあり方を考察することを目的とする。

（２）研究テーマ
①「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の基礎的知識の整理
②東急グループの事業とＳＤＧｓの紐づけ・整理と優先課題（案）の提示
③国内外の先行事例からみた取り組み案の考察と提示

（３）調査概要
①文献調査
②各部署へのヒアリング
③有識者からの情報収集（ヒアリング、勉強会など）