2017年度

3.東急線沿線商店街の実態と将来展望

                                                  研究員:三浦 拓実
(1)研究の目的・背景
東京都産業労働局の調査によれば東京都内の商店街は、2001年から2013年までの12年間で約1割(248件)減少している。
東急線沿線ではこれまで居住者の利便性・沿線価値向上を目的とした食品スーパーマーケットの出店や大型ショッピングセンター
の開発が積極的に行われてきた。近年は競合店の増加により沿線内の小売市場がオーバーストアであるほか、EC市場の拡大により
リアル店舗の売上が減少している。今後は商店街の事業環境はさらに厳しくなることが想定され、駅前商店街の衰退により、沿線の
魅力低下につながる可能性がある。
本研究の目的は、東急線沿線の商店街を類型化するとともに共通課題を抽出し、東急グループのノウハウを活用した商店街の活性化策
を提言することである。
これにより、最終的には東急グループ、沿線商店街、周辺居住者および来街者の三者がwin-winの状態となることを本研究に
おける「活性化」の定義とする。

(2)研究テーマ
①東急線沿線商店街の実態把握
②東急線沿線商店街の類型化・共通課題の抽出
③東急グループのノウハウを活用した商店街の活性化策の提言

(3)調査概要
①アンケート調査
 a. 調査時期:2017年9月~2017年11月
 b. 調査対象:東急線沿線各駅半径2km圏内の商店会役員もしくは専従事務局員
 c. 調査手法:自筆式アンケート票の訪問配布、郵送回収
 d. 有効回答数/配布数:182件/502件(回答率:36.3%)
②ヒアリング調査
 a. 調査時期:2017年10月~2017年12月
 b. 調査対象:東急線沿線各駅半径2km圏内の商店会役員
 c. 調査手法:訪問面接調査
 d. 訪問件数:23件
③グループ社員に対するヒアリング調査