2017年度

5.「持続可能な開発目標(SDGs)」への東急グループとしての対応のあり方 (その2)

                                                 主任研究員:奥村 令子
(1)研究の目的・背景
「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals、以下SDGs)」は2030年までの「世界のありたい姿」
を示した人類共通のゴールである。国連の場で国が採決したゴールではあるが、自治体、NPO、民間企業などがパートナーシップ
を組み、取り組んでいくことが求められている。特に民間企業には行動力、創造性とイノベーションを発揮して「事業活動」を通じて
取組むことが期待されている。
本年度は2016年度の継続研究として、SDGsに関する更なる情報の獲得と共有、考察にもとづく提言を通して、東急グループ
の取り組みに資することを目的とした。
具体的には多摩田園都市にフォーカスし、これまでの実績や現状の課題をSDGsの観点から整理するとともに、国内外の潮流も勘案し、
将来の望ましい姿や取り組みを試案として提示した。取り組みの進捗のためには、トップダウンとそのための経営層への「最新・正確な
情報のインプット」とともに、ボトムアップも重要である。そこで、本研究の視点・キーワードを得るとともに、参加者が自分事として
捉えるきっかけ作りとして、東急グループ社員を対象としたワークショップも実施した。

(2)研究テーマ
①SDGsの観点からの多摩田園都市の過去・現在の分析
②多摩田園都市における将来の望ましい姿・ゴール案の検討
③SDGsに関する世界の潮流および国内外の動向の収集と分析

(3)調査概要
①文献調査
②勉強会・シンポジウムなどへの参加(ISAP2017など)
③東急グループ企業へのヒアリング調査・関連施設への視察
④東急グループ社員を対象としたワークショップの開催(計2回、のべ60人弱)
⑤東急グループ外組織からの情報収集(官庁、有識者、先行企業、研究機関など)