2016年度

12.企業の農業事業参入に関する調査・研究

研究員 鈴木 孝義

(1)研究の背景・目的
2009年の一般法人の新規参入の規制緩和、2015年の農業生産法人の要件緩和など農業分野の企業参入について規制緩和が続いている。2015年12月時点の参入企業は2,039社と2010年12月の364社に比べ、およそ5倍となった。参入企業の内訳は食品関連産業や農畜産業、建設業のほか、小売業、製造業などが参入している。
本調査研究では、文献調査、事例研究などの企業の農業参入の実態を整理した上で、農業参入の現状、課題、参入成功要件、失敗要件などを明らかにした。

(2)研究テーマ
①企業の農業参入の実態
②農業の将来像
③東急グループの農業事業に対する今後の関わり方について

(3)調査概要
①文献、既存調査などのレビュー
企業の農業参入の実態、農業の将来像についての文献や既存調査などのレビューを行った。
②ヒアリング調査
有識者、農業事業へ参入した企業、農業参入コンサルティング会社などにヒアリングを行った。